2024年問題と採用調査

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日本の自動車メーカーはＥＶでは出遅れていると言われていましたが、円安などもあり直近の業績は好調に推移しています。
特にハイブリッド車や燃料電池車、ＥＶも含み、全方位戦略を取るトヨタ自動車の株価は、ダイハツの不祥事をものともせず日経平均株価をしのぐ勢いで急上昇し、時価総額は日本企業としては前人未到の60兆円を突破しました。
大企業の好調な業績と共に賃金の上昇も続いている中で、自動車業界とも無縁ではない物流業界における2024年問題が間近に迫っています。
2019年4月に働き方改革の一環として労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。
物流や運送業界などに対しては、労働時間などの規定について例外的に５年間の猶予期間が設けられていましたが、今月末でその猶予期間が終了するのです。
人手不足や賃金上昇に加え、労働時間についても制約され、物流業界には今までにない効率化が求められることになりますが、このことは物流業界だけではなく日本企業全体として切迫した課題でもあります。
取り合いの良い人材を早く確保するために面接の主観的な印象のみで判断し、採用したものの期待外れに終わった例が多く聞かれます。
2～3日の時間と費用はかかりますが、全方位とは言えないまでも人材を多面的に把握できる採用調査（バックグラウンドチェック）は、結果として効率的なのです。