業績数値だけではなく、ＥＳＧ等の比較的新しい企業の良し悪しを判断する材料が出てきていますが、企業が存続していく為にまず大前提としてあるのは、反社会的勢力と関与しないという事です。
ＳＤＧｓ等、新しい流れの方にどうしても目が行きがちになってしまいますが、それらによって企業価値をいくら高めたとしても、反社会的勢力との関与が発覚すれば全て終わりという事になりかねません。
それは意図せず関与してしまった場合でも同じです。
以前当社が行った企業信用調査の事例を申し上げます。
調査対象は、平成25年に設立された東京都に本店を置く不動産売買等を目的とする法人でした。
代表取締役は女性で、データベース上は問題無しでした。
さらに、代表取締役の周辺について弊社独自の調査を行い、代表取締役の女性の夫が調査対象法人の親会社の代表を務めている事が分かりました。
そして、その夫を調査したところ、事件化にまでは至っていなかったものの詐欺的行為を繰り返し、反社会的勢力との関与も疑われる人物であった事が判明しました。
この様に、不都合を隠す為にあえて実務を担う法人の代表には就かず、大株主として院政を敷くケースは多くあります。
意図せず反社会的勢力と関与するリスクを回避する為にも、企業信用調査は必須であると言えます。
