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材料価格の高騰に苦しめられた円安がようやく落ち着きを見せ始めてはいるものの、人手不足に加え賃上げの機運も高まってきており、中小企業にとっては2重苦3重苦の状況が続いています。
一方で、円安や資源高で稼いだ大手企業は、あらゆるコストの増大に四苦八苦する中小企業を尻目に、11月にピークを迎えた中間決算では最高益を更新する企業が目立ちました。
今後、世界からは少し遅れる形で日本のインフレ傾向がもっと顕著になってくれば、日銀が利上げを行う可能性も高まり、低利の借入でなんとか凌いでいた零細企業はますます苦しくなってきます。
コロナ禍では、後継者不足も相まって廃業や会社を手放すケースが多く見られましたが、行動制限が実施されなくとも金利の状況によっては、倒産や廃業、売りに出される企業はもっと増えていく事も考えられます。
攻めの企業買収、取引先の倒産などに対する守り、攻守のどちらにおいても企業信用調査を行えばリスクを大きく減らす事ができます。