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日本銀行の植田総裁が、長短金利を低く抑えるためのイールドカーブ・コントロールを柔軟化する意向を発表しました。
金融緩和策の終わりが示されたわけではありませんが、日本株の下落や10年物国債の利回り上昇など、この発表を受け敏感に反応する動きが出ています。
昨年末の長期金利の上限引き上げの際にも見られた様に、今後は住宅ローンなどを始めとする金利が上昇していく可能性も考えられます。
物価高や人件費の高騰に加え金利が上昇するとなれば、負債を抱えている企業は特に厳しい事業運営を余儀なくされることになります。
コロナ禍での支援融資も回収の時期を迎えつつあり、インバウンドなどで景気は戻りつつありますが取引等には今まで以上に慎重な見極めが必要です。
乗っ取りや企業を私物化しようとする反社会的勢力による融資が入り込むスキが増えるとも言え、企業信用調査や反社会的勢力関与調査（反社チェック）の重要度は益々高まっています。