尾行、張り込みを伴う特殊調査部門で、
「退職者が同業他社に就職し、当社の顧客を取っている様なので確認してほしい」
といった依頼がよくある。
まず、退職後に対象者が現住所を変えている可能性もあるので、対象者の現住所探しから始める。
そして、早朝より出勤する対象者を尾行する。
勤め先を知るだけでは無意味なので、出社後の出先を尾行し、現場や接触する人を随時撮影。
出先の数にもよるが1週間から10日間位の期間の調査依頼が多い。
高い調査料金（尾行や張り込み調査は採用調査や企業調査等に比べてお高め）を支払ってでも
調査をご依頼されるだけあって、こういった類の調査は、7割近くが黒と結果が出る。
ただ、結果がでた後のクライアント企業の対応は、退職した社員の役職や契約状況等により異なる。
職業選択の自由が有り、現職でない為に競業禁止といった契約も無効となる。
退職時に誓約書を認めているケースもあるが、それもどこまで有効か。
裁判になり泥沼化するケースもあるが、後に続く退職者が、同様の事を行わない為にも、
会社側は放置するわけにはいかないのだ。
他人事ではない、会社経営者にとっての永遠の悩みでもある。
